小売業(スーパーマーケット)で働き、仕事自体は充実していたものの、休日出勤や拘束時間の長さなどから転職を検討。
勤務時間や休日という勤務条件に惹かれて大和速記に転職。
関西営業所の営業担当の一人として四国、大阪・兵庫、和歌山地区を担当。
すでにお付き合いのあるお客さまに対して、契約の維持、その他のサービスや商品の追加販売を行う既存営業がメインです。
地方公共団体の議会では、年4回の定例会に加えて臨時会や毎月の小規模な会議が開催されるため、こまめに議会事務局とコミュニケーションをとり、運営に関する課題のヒアリングを行います。
課題を解決できる提案を行うなかで、信頼関係を築いていきます。
映像配信や検索、音声認識などのシステム、音声の文字起こしによる会議録作成、いずれか一つのサービスを取り扱う会社はたくさん存在します。
一般的には検索システムや音声認識システムはシステム系の会社、会議録作成は速記会社と専門業務に分かれています。
当社では、その両方を取り扱っており、一気通貫でご提供できることが強みです。
例えば、システムだけやっている会社の場合、お客さまから「映像配信に字幕をつけたい」というご要望があると、字幕用のテキストデータの作成が新たに必要になります。
当社ならば、その必要がないため、タイムラグなく、コストを抑えて実現できるというわけです。
コロナ禍のなか、議会のオンライン開催や地域住民に映像配信をしたいという自治体のニーズが増えました。
ケーブルテレビの行政チャンネルの生中継や、録画放映を行っているところも少なくありませんが、ケーブルテレビではインターネット配信をメインに取り扱っていないため、価格が高かったり、別途撮影費用がかかったりという課題があるためです。
字幕の付与も可能なので、耳の不自由な方や聞こえにくい方にも議会に触れることができるようになったと喜んでいただいています。
議会運営事務局の職員さんが困ったときに最初にお声かけしてもらえるように、信頼関係を築いていきます。
特に議会の会議録で使用する言葉は漢字表記やひらがな表記、音引きの有無など、細かいルールが決まっていますので、一つひとつを調べて整文するには手間と時間がかかります。
そこはまだ自動音声認識システムではカバーできないため、言葉のプロである私たちが求められる要因になります。
大和速記に任せてもらえば、安心で手間がかからないことを根気よく営業し続けることが重要です。
自治体の営業は、民間企業への営業と受注までのプロセスが全く異なります。
民間のように提案が気に入れられてすぐ予算が通るというケースはなく、提案から10年後にようやく契約してもらえるなど、自治体のメカニズムとスケジュールに合わせて諦めずに営業することを心掛けています。
自分の携わった仕事が、市のHPに掲載され、記録として残り、地域住民に発信される。
仕事内容が目に見えることは仕事をする上で一番うれしいことです。
自分たちの仕事を通じて、地域住民の皆さまが議会や政治に興味をもってもらうことをお手伝いできていると実感しながら、仕事に励んでいます。