情報は企業の生命であり財産です。大和速記情報センターでは、「個人情報保護方針」「マネジメントシステム」を定め、業務上知り得た個人情報の適切な取り扱いを行っております。
株式会社大和速記情報センターは、個人情報及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます)の保護という社会的責任を果たしていくことが個人を尊重することであると考え、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することで社会と皆さまの信頼に応えていきます。
制定日:2005年6月27日
改訂日:2016年2月4日
株式会社大和速記情報センター
代表取締役 津田 健司
当社における保有個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
(基本方針の策定)
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の取得・利用」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。
(個人データの取扱いに係る規律の整備)
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
(組織的安全管理措置)
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(人的安全管理措置)
当社では、従業者の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
(物理的安全管理措置)
当社では、個人データを取り扱う区域において、従業員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(技術的安全管理措置)
当社では、個人データを取り扱うことのできる機器及び従業員を明確化し、アクセス制御を行うことにより個人データへの不要なアクセスを防止しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(外的環境の把握)
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
当社では、次の受託業務において、お預かりしたデータ中に含まれる個人情報を取り扱っています。
当社で取り扱う保有個人データは、次のような利用目的のため必要な範囲で適正に取り扱います。
当社は、保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等があった場合、以下の通り対応します。
手続きに関するお問い合わせは、下記の「お問い合わせ窓口」にて承ります。
当社の保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます)を、所定の手続きによりご請求いただくことで、遅滞なく応じます。
開示等の請求等をされる場合は、下記の「お問い合わせ窓口」へご連絡の上、所定の用紙「個人情報開示等請求書」を取り寄せ、必要事項をご記入いただき「お問い合わせ窓口」の住所まで、郵送にてご請求ください。
なお、郵送等の費用はご依頼者様の負担とさせていただきます。
当社保有の個人情報のご本人様であることが確認でき次第、対応いたします。
【ご本人様の場合】
上記書類とともに、本人確認のための書類(自動車運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証など)のコピーをご提出ください。
【代理人様による請求の場合】
上記の本人確認書類とともに、代理人様の本人確認のための書類(自動車運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証など)のコピー1通及び委任状を添付し、ご提出ください。
※ご本人様及び代理人様確認のための書類のコピーに本籍地など機微な情報が明記されている場合は、黒塗り消去してください。
保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示等について、手数料は不要です。
弊社が所属しており、苦情の解決の申し出先となっている認定個人情報保護団体は下記のとおりです。
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項」に適合し、電子計算機処理に係る個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者として認定された者に付与されるものです。
弊社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された認定事業者です。(承認番号10860627(10))