株式会社大和速記情報センターは、昭和29年創業の速記・テープ起こし・会議録検索・議会映像配信システムを主体とした情報処理の専門会社です。

社長からのごあいさつ 会社情報

社長からのごあいさつ

HOME > 会社情報 > 社長からのごあいさつ

速記会社像を目指して。 デジタル時代のあらゆる手法を取り込んで、速記は新たなフィールドへ一歩を踏み出しています。 (株)大和速記情報センター 代表取締役社長 津田 健司

 昭和29年4月創業、58年の歴史を持つ各種会議録作成を主力とした情報処理の専門会社でございます。


 昭和56年、日本で初めて、速記録作成にワープロ専用機を採用し、キーボード操作に速記符号の縮記法を応用した独特の入力手法で、知的生産分野で驚異的な生産性の向上を実現し、当時の新聞・雑誌・テレビ等々で大きく紹介していただきました。


 今日、日本の速記はさらに一変しております。インターネットのブロードバンド接続を利用し、日本各地から、また海外からも、音声データを暗号化して受け取り、『IT速記』システムで、あたかも現地で作業をしているような感覚で、その日の会議録はその日のうちにできるまでになっております。


 また、記録づくりの周辺業務として、会議録のデータベース化と高速検索システムのご提供から会議の映像配信まで、会議にかかわる記録情報の処理に携わっております。


 考えてみますと、これまで何度も「もう速記は要らない」と言われてまいりました。昭和40年代の小型テープレコーダーの普及期に入ると、誰でも簡単に操作できる録音機に取ってかわるのではないかと思われたこともありました。しかし、当時の速記者は録音機を積極的に使いこなし、必死になって作業の合理化と、会議録の高品質・短納期化を図ってまいりました。


 その後も、パソコン、インターネット、デジタル録音機等、記録づくりに便利だと思われるあらゆる道具の取り込みを試み、使えるものはその機能の極限まで使いこなしていく努力を続けてまいりました。


 こうした良い記録づくりへの努力により、皮肉なことに、速記の危機が言われるたびに速記の需要を伸ばしてまいりました。


 時代の波により、120年余にわたる速記符号による話し言葉の記録づくりも、衆参両院の速記者養成所は閉鎖され、最高裁判所におけるソクタイプの養成もピリオドを打つなど、近い将来、デジタル録音や録画からの入力に、あるいは音声認識装置に、全面的に置き換えられていくかもしれません。そしてまた「速記不要論」が出てくることでしょう。しかし、私たち専門家の手による会議の記録づくりが不要になることはないと思います。


 「危機はチャンス」でもあります。手法は変わっても、品質が良いと皆様に喜んでいただけますよう、これからも記録づくりの改革に挑戦してまいります。


 どうか、今後とも変わらぬお引き立てのほど心からお願い申し上げます。

WEBからのお問い合わせ